2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○堀井修君 ありがとうございます。 まず第一点の一万五千円の件でありますけれども、今実際に生産費割れしていることは事実でありますから、当分の間は必要だろうというふうに考えております。 そして、私が一番初めに申し上げましたように、今、米は六十キロ、小麦は四十五キロ食べています。その部分を、どのような形で自給率を上げるかということになれば、小麦の部分を一定程度逆にやめるといいますか、そこがやはり今後
○堀井修君 ありがとうございます。 まず第一点の一万五千円の件でありますけれども、今実際に生産費割れしていることは事実でありますから、当分の間は必要だろうというふうに考えております。 そして、私が一番初めに申し上げましたように、今、米は六十キロ、小麦は四十五キロ食べています。その部分を、どのような形で自給率を上げるかということになれば、小麦の部分を一定程度逆にやめるといいますか、そこがやはり今後
○堀井修君 どうもありがとうございます。 今ほどおっしゃった中で、なぜこうなったのかということは、先ほど私も申し上げましたけれども、かつてそれこそ食糧管理法があった、いわゆる生産費そのものが一定程度補償をされていたというところが一つあると思います。 ですから、その後、米価は大体三割落ちていますね。ということは、どういうことになるかということを考えていただければわかるように、極めて収入そのもの、所得
○堀井修君 私は、立たせていただきたいと思います。小さいころから立つのが得意でありますので、よろしくお願いします。 自治体“農”ネットというのは、自治体の農業委員会とか経済課とか農業改良普及員とか、そういう皆さんの全国ネットで、その中には大学の先生方とかいろいろの皆さんがあって、今、三十都道府県ぐらいで四百名で組織しているというふうに考えていただければ結構だと思います。 私は、今回は、特に農業分野
○堀井参考人 お答えいたします。 先ほど私の意見の中で、普及は人だという言い方をしました。実際に参考人の方々も、私以外の方々もずいぶん言われているわけですけれども、普及事業そのものは、あくまでも農家に接してそこで初めて普及事業そのものが成り立つ。川俣先生が言われているように、やはりまさに教育事業ではないかと自分は考えているわけです。 そこで、いまの私たち一人当たりどのくらいの農家を対象にしているかということは
○堀井参考人 お答えいたします。 私は、現場で働いている立場といいますか、自治労という立場からいきますと、やはり積極的には賛成しかねるということではないかと思うのです。実際にいま先生の方から質問があったように、私どもの新潟県における年齢構成は、五十代が六三％、四十代が一六％、三十代が一四％、二十代が七％という数字で推移しています。相当大幅な採用がない限りはこれは充足できない。先ほど申し上げたように
○堀井参考人 ただいま紹介にあずかりました全日本自治体労働組合の堀井でございます。 私は、本法案に基本的には賛成し、補強する立場で、農業改良普及事業に籍を置く者として意見を申し上げたいと思います。 まず、私は、日本農政について述べてみたいと思います。 今日の農業は、生産性のみを論ずる余り、国際価格より高い農産物はすべて輸入すべきであるというベースの上に、国際価格により近づくためには経営規模の拡大